詳細な情報は判っていないので、正確なコメントにならないかも知れませんが、日本の銀行が実施している住宅ローンのビジネスモデルでなぜ却下する必要があるのでしょうか。
日本の住宅ローンは米国の住宅ローンと違い、購入した住宅を売却してもローンは債務者側に残ります。(米国はノンリコース型と言ってローン対象の住宅を売却した場合はローンの返済はしなくて良くなるそうです。その分、米国の銀行側には取りはぐれのリスクが有るという事です)
日本の銀行は取りはぐれる事はないので基本的にはドンドン貸出せば良い(債務者の収入見通に見合う貸出額にしないといけませんが)はずです。私の知人は自営業であった為、銀行の審査が通らなかった旨の事を言っていました。自営業も会社員も現在の経済情勢であればそんなに変わらないのではないでしょうか。会社員であっても事業縮小や経営が傾いてしまうと収入が無くなってしまうリスクがあります。まして日本は成長性の低い市場に多くの企業が存在していて、今後淘汰されていく可能性があると思います。お客さまに支持されている自営業の方の方が生き残れるような気がします。
日銀は公定歩合の率を低く抑えて(ほぼ0%と言っても良い利率をもう何年続けているんでしょう)銀行に貸出しを増やすようにメッセージを送っていると思います。取りはぐれの無いローンであっても貸さないというのはどういう阻害要因が銀行にあるのでしょうか。そんな貸さない銀行を経営が危なくなったからといって税金を使って助ける必要が有るのでしょうか。預金者の資産が保護されていれば、お客さまを軽んずる銀行は市場から退場してもらっても良いのではないでしょうか。
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