補正予算についての疑問を書いた記事なのですが、私は"企業は資金繰り(liquidity)が問題になっているのであって、支払い能力(solvency)に問題はないと主張する。理論的に資金繰りと支払い能力に違いはない。資金繰りがつかない状態が3年続けば支払い能力が無いのと同じ"という部分に着目しました。確かに短期的な変動要因で一時的に資金繰りが苦しくなったのであれば3年ほどで回復するはずですよね。ずっと資金繰りが苦しいといっている企業は怪しい。
ひとつ考えたのは一般的な家庭で支払い期間が30年近い住宅ローンを組まれている方の事を考えてみました。断言は出来ませんが、これほど収入に不安のある状況で一定の支払いが固定されている(特にボーナス支払いを組込んでいると不安が大きいのでは)のは精神衛生的に良くないではないかと。
住宅ローンを組んだ自己責任と言ってしまえばそれまでですが、収入に見合わない住宅購入という行為を長期間のローンで購入させるのはどうなのでしょうか。米国の金融危機の火種となったと言われるサブプライムローンは低収入者でも住宅を購入出来るローンだったとか(言い換えれば収入は見込めないんだけど住宅の値上がりを見込んで住宅が買えるという事)。日本の30年前後の支払い期間を持つ住宅ローンもある意味サブプライローンに近いものかも知れません。米国は住宅を売れば残っているローンの支払いを免除してもらえるようですが、日本は住宅を売ってもローンだけは残ります。(その点では日本の金融機関は米国の金融機関と比べて取りはぐれが少ない仕組みで経営は堅いはずですね。だけど、日本の金融機関は業績悪化で苦しんでいます)
関西のとある銀行のTVCMのコピーに『なが〜いお付合い。 xx銀行』と言うのがあるのですが、考えると恐ろしいコピーだなと感じました。
ここは賃貸住宅を提供する企業に頑張って欲しいな(この状況はチャンスだと思うんですけど)。賃貸住宅に住んでいる人が老齢期に生活を営める賃貸老人ホーム的なものを提供する企業が新たに登場して欲しいですね。
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