ただ、消費税は率の改定が法律で成立しており実施しないとなると法律の改正をしないといけないそうです。そうなると”実施しない”を主張する側が改正する理由を説明する必要が有ります。現在の政権担当政党は消費税率の改定を決めた時は野党でした。このままでは日本の財政のアンバランス(収入に対して、支出が大きすぎる)が拡大するとの理由で法律を決定する事に協力したハズ(当時の政権担当政党を財政アンバランスさで攻めていたのですが)です。
”実施しない”と判断が出来る場合は 1．税収が法律を決めた時よりかなり増えた 2．支出が法律を決めた時よりかなりカット出来た のどちらかが成り立っている時です。1 か 2 どちらも成り立っていないのに”やーめた”出来るのでしょうか。相手の揚げ足を取る事に熱心にならず、いかに運営していくかに もう少し熱心になって欲しいものです。
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