身の丈にあわせて

日経BPのニュース解説に貧困についての記事がありました。

記事を読むと働ける世帯(特に20代)で非正規従業員としての雇用が広がり、最悪なケースでは生活保護で得られる金額より賃金の方が低くなっている旨の内容でした(その生活保護も20％程度しか受給出来ないとも書いてありました)。

記事は生活保護の保証額以上の賃金がないと賃金の意味がない、賃金を上げなければ と言う事をまとめにされていました。私はまとめの部分には少し違和感を感じました。賃金が上げられればよいのですが、国際的に賃金の攻防がある中で日本だけ賃金を上げてしまうと結局仕事が日本から逃げていくように思います(日本だけでしか出来ない仕事は国際的な影響を受けないでしょうが、日本の人全てがその仕事に就けないでしょう)。

ここは発想を変えて生活をしていく上でどの部分にコストがかかっているのか。コストがかかる部分を低価格にしていく事を実現して(自然に下がるかも知れません。誰も変えない値段で売っても在庫が増えるばかりですから)、正規従業員の賃金を下げる(一気には出来ないと思います。徐々に行うにはそれなりの期間も必要でしょう)事を行う方法はどうでしょう。売上げは増えなくても、それに見合う原価に抑える事が出来れば利益は出る という考え方です。