権利の乱用?

日本航空の再建計画が上手くいかずに整理解雇を実施する状況になってきたようです。
ただ、日本の法律(というか、過去の裁判の判決例の影響が大きいと云われていますよね)では整理解雇の実施が難しい。新聞などの報道でも法律的に整理解雇は実施する条件を満たしているのか の判断が難しいみたいな事が書かれているものを見かけます。
私の疑問は企業が従業員を解雇する事がそんなに難しいんだろうか という事です。確かに大企業であれば報道の対象になって、騒がれるのでやりにくいという事があるのかも知れません。名もない企業や中小の企業であれば、会社が社員を辞めさせるのは当たり前では(私の勤める会社でも、15年くらい前には"人材教育センター"という所属を作って退職させたい人を集め、最終的には自己都合退職してもらっていました)。
問題は"解雇させない”ではなくて、"会社都合の退職の条件をキチンと運用する"ではないでしょうか。現状では法律違反をして、さらに退職金や失業保険の条件が悪い(自己都合扱いになるので、会社都合より悪くなります)状態で解雇を実施できる状況です。マスメディアはそんな状況を取り上げるだけでも、読者や視聴者を取り戻せるような気がします。(大手企業と違い、記者会見なんてしてくれない企業ばかりでしょうから取材の数をこなさないといけません。多分、面倒くさいからやらないんでしょうね)