少し古いニュースなのですが、その更新料に対して支払いを認められないと裁判所が判断したという記事がありました。恐らく借家の供給量が充分ではない時代に大家さんが『住まわさせてあげているだから、継続して住むのか意志を表しなさい』という発想で始まった制度ではないでしょうか。
その判決に対して大家さん側の代理人が『経済状況の変動で、大家側の家賃収入が不足した時の埋め合わせ的な契約であり納得出来ない』旨のコメントされていたとか。経済状態がインフレになったら更新料で不足を取るというのなら、デフレになったら更新料で逆に借り主へ余剰分を払わないといけないと思う理論に聞こえますが、デフレ時代に更新料で家賃の取り過ぎた分を払い戻していたのでしょうか。後付けの理屈に聞こえてしまいます。1年毎に賃料を見直ししますという契約の方がよほど筋が良いように感じました。
これから日本に暮らす人が減っていく時代、どうすれば借り主の人に借家を借りてもらえるか。その点に主眼を置いて借家経営をしていかないと入居率の低い賃貸物件になってしまうでしょう。貸してあげている目線から、お客さま視点へ。商売の原点だと思います。住に関するビジネスの業界はいつまでも1990年代前半までのバブル期を懐かしむのではなくて、商売の原点に戻る時期ではないでしょうか。
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