2009年3月の春闘は新聞やテレビの報道を見る限り、今まで同じ賃金を払うのが精一杯という感じの結果だったと思います。確かに自動車、電機、鉄鋼は米国発の金融混乱を発端とする消費の激減により売上が大幅に減ってしまいました。その結果として賃金を増やす事などとんでもない、逆に減らしたいというのが経営側の言い分なのでしょう。私が気になったのは春闘でスポットライトを浴びるのは自動車、電機、鉄鋼という輸出型企業であるという事です。一言でいうと非常にバランスが悪い。労働組合が組織されているのが自動車、電機、鉄鋼だからという事でしょうがもう少し色んな業種の賃金交渉を伝える事は出来ないでしょうか(他の業種ではあまり労働組合が組織されていないのかも知れないですね)。自動車、電機、鉄鋼に勤められる方には賃金が増えるのかどうかは重要な事である事は理解しますが、日本全体が賃金が増えないような印象を作り出してしまうのは問題があるように思います。業績の良い企業や業種もあるはず。そちらの方も報道して欲しいですね。
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