確かにそうかも知れませんが

大前 研一さんのメールマガジンを読んで少し考えました。
今後、津波被害を避けるために『津波の恐れのある地域は積極的に情報公開して(不動産価格は下がる)、それでも住みたい人は"保障しませんよ"を明確にする』旨の内容でした。
地滑りや軟弱地盤の可能性のある土地はそのような制度にした方が良いんだろうな と思いました。
あと、後半部にスイスの事例が書かれていたのですが少し疑問に。スイスは大きな国に囲まれて自然に多国語を使用し、すごく議論好きである。日本も研究した方が良い旨が書いてありました。確かに日本は日本語しかありません(方言はありますが)。それはスイスと違い他の国と陸続き(越境のシステムを知らないので、断言出来ませんがヨーロッパは地域によっては自家用車でお隣の国へ行けると書き物を読んだ事があります)ではないため、人の交流がそれ程盛んではないためでしょう。物理的な地形の違いがあるので、参考にならないのではないかな と思いました。
ハワイやアイスランド といった島国の生活がヒョットすると参考になるのかも知れません。今の日本の問題は大きすぎる国の財政赤字と生活コストの高さ(特に住と教育に係るものが相対的に高いと思います)だと思います。その点を解決する 糸口が見出せれば、意外に隣国と切り離されている点がメリット(住んでいる人 限定ですが)になるかも知れません。