2010年6月26日土曜日

順番を守って

新聞やテレビが急に増税、増税と言い出したのですが、あまり考えもなく(国(?)、財務省(?)に言われるとおりに)報道しているようです。
岸 博幸さんのコラムに大手新聞の論説は情けない旨の事が書いてありました。
確かに日本の国債の未償還残高は大きくなってしまっているので、対策は必要だと思います。ただ、単純に増税だけでは消費を萎縮させる効果あると思いますが、解決にならないと思います。
一般の家庭で収入と支出のバランスが崩れてしまったら、『何に対して支出しているのか』『支出額は妥当なのか』『支出をやめた時の影響度は』といった事を吟味して支出そのものを止めたり、支出額を減額したりといった行動をとると思います。
ギリシャでも財政再建の政府対応に公務員削減があり、公務員がストをしたりしています(日本の新聞やテレビではギリシャが混乱している事を伝えますが、背景に財政再建の為の支出カットを行っている事まで報道していません)。日本では公務員を減らすどころか天下り先と呼ばれる外郭団体を無くす事すら出来ていないのではないでしょうか。
岸 博幸さんが言われるように順番を守って、財政再建に取り組んでいるのかを監視するのが新聞やテレビのはずなのですが、どうも日本ではそういう風にはならないようです。

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