国家と市民社会の関係

JMMの医療関連の投稿を読んで考えさせられました。

日本の医療の問題点を多様な発言者の方から問題提起されているのですが、その中の投稿で国と市民について書いてある部分を読んで考えてしまいました。

国は警察や軍隊などの暴力装置を合法的に保持(独占)出来る。また、官僚や議員等の統治組織の維持そのものを職業とする専門家で構成されている という内容でした。この考え方はマックス・ウェーバーさんの考え方らしいのですが、民主主義国家であってもこの概念は一般市民も理解しておかないといけないのではないかと感じました。

というのも最近のテレビや新聞の報道を見ていると”国が何でもやってくれるはずだ”のような報道がなされているように感じる時があるからです。確かに生活基盤の整備や生活を行う上でのルール整備は国(自治体)が行わないと無法地帯化する恐れがあると思います。ただ、生活の営み自体は市民が日々行うものだと考えています。生活を行う上で不都合なルールの改善を国(自治体)に要求するのは市民の務めだと思いますが、国(自治体)に生活の営みまで頼ってしまうような考え方は良くないと感じました。

国(自治体)は何でも頼むとやってくれる便利屋さんではない(出来れば最小限のお節介に留めたい)という認識を持つ事からスタートでしょうか。